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一般社団法人 新規事業・新規市場創出研究会

新規市場研究会

会則

一般社団法人新規事業・新規市場創出研究会規約

2020年1月7日
第一条(名称)
本研究会は、一般社団法人新規事業・新規市場創出研究会と称する。

第二条(事務所)
本研究会は、事務所を東京都港区におく。

第三条(目的)
本研究会は、情報通信技術の革新的な発展に伴う、メガトレンド・テーマ(次世代情報通信「5G・6G」や次世代モビリティサービス「MaaS」等)に関して、グローバルな視点で最先端技術や先行事例を調査・研究し、産学官連携の元、会員企業・スポンサー企業を中心に活発なビジネス情報の発信や交流を行い、新たなサービス、ビジネスモデルを構築、新たな分野・市場を創出することで、社会の発展に貢献すると共に、あらゆる場面における国民生活向上に寄与することを目的とする。主な事業活動は次条第四条の通り。

第四条(活動)
本研究会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
(1)メガトレンド・テーマ(5G・6G、MaaSなど)に関する新たなビジネスモデルや新事業の開発、新規市場創出のための調査および研究
(2)メガトレンド・テーマ(5G・6G、MaaSなど)に関する新事業の開発、新規市場創出に関する情報の収集・提供・発信
(3)メガトレンド・テーマ(5G・6G、MaaSなど)に関する最先端技術や新サービスを開発、提供、活用する会員企業・スポンサー企業への新事業・新規市場の開発・創出支援
- 新規市場の開拓、新事業・新サービスの創出、ユーザパネルによる個別調査や個別コンサルティングによる事業の推進
(4)メガトレンド・テーマ(5G・6G、MaaSなど)に関する会員活動の推進と会員企業・スポンサー企業向けセミナー・研修会の開催、会員同士の自主的な交流の場の提供
- 「5G・6Gビジネス調査研究会」「MaaSビジネス調査研究会」等の設置と重点施策の策定と推進
(5)メガトレンド・テーマ(5G・6G、MaaSなど)に関する産学官連携、国際連携、関係機関等外部との連携活動
- 関連省庁・自治体との連携・提案、グローバルパートナー企業との連携・国際会議・展示会への出席
(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業活動の推進

第五条(会員の種類)
本研究会の会員は、幹事会員、正会員、賛助会員により構成される。なお入会手続きは本規約に定めるほか、本研究会が別に定める会員規定に従うものとする。

第六条(入会)
本研究会に入会しようとする者は、幹事会に対し会員規定に定める申込み手続きを行い、その承認を得なければならない。

第七条(入会金及び会費)
会員は、会員規定に定める入会金及び年会費を納入するものとする。

第八条(退会)
本研究会を退会しようとする者は、会員規定に定める退会の手続きを行わなければならない。

第九条(除名)
幹事会は、会員が本規約に違反したとき又は本研究会の名誉を毀損し、信用を著しく失墜させたときなどの正当な事由がある場合、会員規定に従い、その会員を除名することができる。

第十条(役員の種類と人数)
第十条(役員の種類と人数)
本研究会には次の役員を置く。
1)会長(本協議会を代表し、総会の議長を務める)     1名
2)幹事(幹事会を構成し、共同して会務を執行する)   若干名
3)会計監事                       1名
2.会長は幹事会員の中、または幹事会で推薦された者から選出し、総会において選任する。また、会長に不慮の事態などが生じた時は、幹事会で代理を選任できる。
3.幹事は原則として幹事会員より各1名指名され、総会において選任する。
4.会計監事は幹事会員の中から選出し、総会において選任する。但し、会計監事は会長及び幹事を兼務することはできない。
5.本研究会に特別顧問をおくことができる。特別顧問は会長が推薦し、幹事会の承認により委嘱する。
6.本研究会に会長を補佐する相談役をおく事ができる。相談役は会長が推薦し、幹事会において選任
する。

第十一条(任期)
1.役員の任期は2年とする。但し再任は妨げない。
なお、任期途中で役員が交代する場合、前任者の任期を引き継ぐものとする。また、役員が増員された場合の任期も、他の役員の残任期間と同期間とする。 
2.特別顧問には任期を設けない。

第十二条(協議会の構成)
本研究会は、総会、幹事会、委員会により構成される。

第十三条(総会)
1.総会は、幹事会員、正会員によって構成され、賛助会員、特別会員はオブザーバーとして出席できるものとする。
2.幹事会員、正会員は、総会においてそれぞれ二票、一票の表決権を有する。
3.総会は、委任状による出席を含め、表決権を持つ会員の過半数の出席で成立し、出席会員の過半数の賛成をもって決議を行う。賛否同数の場合は議長の決するところとする。

第十四条(総会の開催)
1.通常総会は毎年1回、原則として会計年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2.臨時総会は次の場合に開催する。
1)幹事会が必要と認め招集の請求をしたとき
2)正会員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき 

第十五条(招集)
1.総会は、会長がこれを招集する。
2.総会は開催日の2週間前までに、日時、場所、会議の目的事項を記載した書面により招集する。但し、幹事会においてやむを得ぬものと認めたときは、招集期間を短縮することができる。

第十六条(議長)
総会の議長は会長がこれにあたる。会長が不在又は会長に事故のあるときは、幹事の中から選任された者が代行する。

第十七条(付議事項)
総会では次の事項を決議する。
1)規約の改正
2)役員の選任
3)活動計画及び活動報告
4)収支予算及び決算
5)その他協議会運営に関わる重要事項

第十八条(幹事会)
1.幹事会は、会長、幹事、事務局長及び各委員長によって組織され、総会に提出される議案について審議する。また総会への付議を要しない事項についての意思決定を行う。
2.幹事会は随時開催する。
3.幹事会議長は、会長または幹事の中から互選する。
4.幹事会は幹事会議長により招集され、その過半数の出席により成立する。
5.幹事会の議事は出席幹事の過半数を持って決議する。賛否同数の場合は、議長の決するところとする。

第十九条(委員会)
1.本研究会は、第四条の活動を推進することを目的に、幹事会の決議により委員会をおくことができる。
2.委員会には、委員長、副委員長をおく。委員長、副委員長は幹事会が各委員会の参加者の中から選任する。
3.委員長は、委員会の活動推進に必要と判断したときは、委員会の監修のもと、各種ワーキンググループを設置することができる。

第二十条(事務局)
本研究会に事務局をおく。事務局長は会長が指名し、幹事会の承認により選任する。

第二十一条(財産)
本研究会の財産は入会金及び会費からなり、会長がこれを管理する。

第二十二条(会計年度)
本研究会の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日迄とする。

第二十三条(活動計画及び予算)
活動計画及び収支予算は事務局長がこれを作成し、幹事会及び総会の承認を受けなければならない。

第二十四条(活動報告及び決算)
事務局長は、毎会計年度終了後速やかに活動報告及び決算書類を作成し、会計監事の監査を経た後、幹事会及び総会の承認を受けなければならない。

第二十五条(規約変更の決議)
本規約は、総会において、委任状による出席を含め、表決権を持つ会員の過半数が出席し、その3分の2以上の賛成をもって変更することができる。

第二十六条(解散の決議)
本研究会は、総会において、委任状による出席を含め、表決権を持つ会員の過半数が出席し、その3分の2以上の賛成をもって解散することができる。

第二十七条(残余財産の処分)
本研究会が解散した場合の残余財産の処分については、総会の決議によるものとする。

第二十ハ条(細則)
本規約の施行に必要な細則は、幹事会において別に定める。

附則
1.本規約は2020年4月1日より施行する。
2.設立年度における会計年度は設立の日から2021年3月31日迄とする。
3.設立年度の役員の任期は、最初の通常総会の日迄とする。

(幹事の任期途中交代に関する細則)
本規約第十一条記載の(任期)における幹事の任期途中交代に関し、新任幹事に
ついて、幹事会で選任し、次期総会にて報告を行うこととする。

(幹事会における幹事代理出席に関する細則)
本規約第十八条記載の(幹事会)において、幹事がやむを得ず欠席する場合は、幹事が委任する代理人による出席を認めることとする。この場合、欠席する幹事は代理人名を書面にて幹事会に提出することとする。